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平成10年度調査研究概要

 社団法人ニューオフィス推進協議会は、平成10年度生活文化産業対策調査の一環として、通商産業省の委託を受け、我が国のオフィス環境改善を推進するためのオフィス実態調査をまとめました。
  この調査は、我が国の全産業就業者総数約6,500万人のうち、ほぼ半数を占めるオフィスワーカーが一日の相当な時間を過しているオフィスについて、知的生産の場であると同時に生活の場としてふさわしい快適で機能的なオフィス環境を実現するため、平成10年度は特に企業の情報化の現状と問題点を明らかにすべく、調査結果の分析、評価を行った上で、今後の課題を含めて、調査成果をとりまとめたものです。


平成10年度調査研究概要



1.調査の概要


1)配布先 ・企業調査
大企業(上場企業) 1,000社
中小企業(非上場企業) 1,000社
・経営者意識調査
企業調査と同一の企業の経営者(社長) 2,000名
・オフィスワーカー意識調査
企業調査で回答のあった企業より 150社
抽出一社につき10名  (150×10) 1,500名
2)調査実施時期 ・平成10年10月〜12月
3)回収状況 
・企業調査 311社(回収率: 15.6%)
・経営者意識調査 336名(回収率: 16.8%)
・オフィスワーカー意識調査
376名(回収率: 25.1%)
4)調査企業所在区分

・東京都 ・東京都以外の政令指定都市 ・その他の都市

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2.調査結果の概要

1)オフィス環境について
・自社オフィス環境に対する評価(オフィスワーカーの回答)
企業規模別のオフィス環境の満足度
 オフィスワーカーの自社オフィスに対する満足度は、満足派23.9%、不満派32.7%と満足派よりも約9%多い。企業規模別では、中小企業に比べ、大企業のオフィスワーカーの方が不満派の割合が多い。

 

・自社オフィスの評価(経営者の回答)
企業規模別のオフィス環境の満足度
企業規模別のオフィス環境の満足度
 自社のオフィスワーカーがオフィス環境をどう評価しているかを、経営者の立場から回答してもらった結果は、「満足している」と考えている経営者は、28.6%、「不満」と考えている経営者は、27.0%であった。オフィスワーカーの回答結果と比較してもほとんど差はない。

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 経営者が、優先的に改善すべきと考えているオフィス環境項目は、大企業、中小企業とも1位は、「情報ネットワーク関連」と情報化の進展に伴う項目となっている。


・オフィス環境改善の実績(企業実態調査)
オフィス環境改善の実施状況

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2)ニューオフィスミニマム22項目の達成状況
 「ニューオスィスミニマム」とは、(社)ニューオフィス推進協議会がオフィスづくりに当たり、法律や規則に定められている水準をクリアーした上で、オフィスとして最低限満たすべき項目を22項目にわたって示し、平成6年6月に公表したものである。

 

・達成状況
ニューオフィスミニマム関連22項目の達成状況(全企業)

 

・70%を超える企業で達成されている項目

暗騒音

94.9%

照明環境

89.4%

空調運転管理

76.8%

一人当たりの執務スペース

72.0%

グレア防止対策

71.7%

 

・達成企業が30%に満たない項目

FM

17.7%

休息、気分転換の場

23.2%

収納家具

25.1%

配線計画

26.7%

高齢者、障害者への配慮

26.7%

レイアウトへの配慮

28.9%

 

・達成割合が高かった項目(平成9年度比)

 

平成9年度

平成10年度

高齢者、障害者への配慮

14.2%

26.7%

女性への配慮

61.1%

68.2%

安全性への配慮

55.1%

60.8%

 項目別の達成状況は、全体的には、過去2年間の調査結果と大きな相違は見られない。平成9年度は平成8年度に比べて全体的にニューオフィスミニマムの達成度が向上したが、本年度は昨年度とほぼ同じ傾向を示している。
  回答のあった企業のニューオフィスミニマム22項目の達成状況は、昨年度の11項目に対し、本年度は10.8項目と横ばいであった。

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3)情報化の進展によるオフィス環境への影響及び問題点

・パソコン等情報機器の普及状況(企業調査)
企業規模別の情報機器の普及度
昨年度に比べると「一人一台またはそれ以上ある」が20.9%から28.0%へと増加しており、年々増加の傾向にある。企業規模別では、大企業38.3%に対し、中小企業は14.1%にとどまっている。

 

・ネットワーク化の状況(企業調査)
企業規模別のネットワーク化の状況
 ネットワーク化を図る企業は、昨年度34.5%に対し、本年度45.0%と着実に増加している。特に大企業では、64.0%の企業が「全てがネットワーク化されている」としている。

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・経営システムや企業組織の変更・見直し(企業調査)
企業規模別の経営システムや企業組織の変化
 情報化の進展に伴う経営システムや企業組織の変化について見ると、「情報化に関連した業務内容の見直し」を行った企業の割合が58.2%と高く、大企業は、約7割、中小企業でも5割に達している。

 

・情報化の進展に伴う新しい働き方(企業調査)
企業規模別の新しい働き方
新しい働き方に関わる中では、「フレックスタイム制度」を実施している企業が多く、全体で21.2%、また、昨年度とくらべ「モバイルオフィス」が1.7%から9.0%へと大きく増えている。

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・情報化を推進する際のねらい(経営者の回答)
企業規模別の情報化のねらい
 経営者が情報化を推進する具体的なねらいは、「定型的業務の効率化」が71.7%と他項目に比べ特に高い。「迅速な意思決定の実現」、「社内コミュニケーションの円滑化」、「ペーパーレスなどの省資源」そして「社内組織のフラット化」の4項目については大企業と中小企業の経営者の回答割合に10ポイント以上の差が見られ、いずれも大企業の経営者の方が指摘割合が高い。

 

・情報化の進展に伴うオフィス環境への影響(企業調査)
企業規模別の情報化の進展の影響
 オフィス環境への影響は、「一人当たりのスペースや机上面が狭くなった」が昨年に引き続き45.7%と一番多く、次いで「情報機器のための電気容量が問題となっている」が28.6%となっている。この2項目に関しては企業規模の差も大きく、いずれも大企業の方に指摘割合が高い。

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・パソコンやワープロに向かって仕事をする時間
(オフィスワーカーの回答)
年代別の情報機器の一日の平均的な利用時間
 「1〜3時間程度」が25.0%、「3〜5時間程度」23.7%で、1〜5時間程度で約半数を占める。

 

・情報化に関する不満足点(オフィスワーカーの回答)
企業規模別の情報化の不満足点
 情報化に関するオフィスワーカーの不満足な点は、「情報化に関する社内教育が不十分である」が48.1%と最も多く、ついで「情報化が進んでも、仕事の仕方や会社の組織がそのままで、仕事がスムーズに進まない」が42.0%となっており、昨年度とほぼ同様の結果である。

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3.情報化の進展にかかわる問題と課題

1)情報化のレベルについて
・情報化のレベル評価
情報化のレベル評価
 経営者とオフィスワーカーの間にかなり大きな差が見られる。経営者では自分の会社の情報化が「かなり進んでいる」あるいは「やや進んでいる」と考えている割合はそれぞれ11.3%、25.0%であるのに対して、オフィスワーカーでは6.6%、17.6%にとどまっている。またオフィスワーカーの37.8%は「遅れていると思う」と回答しており、これに対して経営者で「遅れていると思う」と回答しているのは19.6%にとどまる。

 

2)情報化の進展にともなう不安
・情報化の進展に伴う不安
情報化の進展に伴う不安

 オフィスワーカーが多くの項目について一様に不安を抱いているのに対して、経営者は「社外に対するデータの流出など情報の管理に対する不安」と「コンピューターウイルスによる被害」に対する不安のみが特に高く、「オフィスワーカーがパソコンを使いこなせるかどうかの不安」や「オフィスワーカーの肉体的な疲れに対する不安」については、オフィスワーカーの意見との間にかなり大きな差が見られる。すなわち、経営者は情報化に対して投資という観点を重視している可能性が高く、実際に日常の業務で情報機器と直面して仕事をしているオフィスワーカーは、金銭だけでは解決できない問題により関心が高いということであろう。

 

3) 情報化の進展にともなうオフィスワーカーのストレス
・情報化の進展に伴うオフィスワーカーのストレス
情報化の進展に伴うオフィスワーカーのストレス
 オフィスワーカーのほぼ半数が「オフィスワーカーのストレスが高くなることは避けられないと思う」と回答しているのに対し、企業調査では37.3%にとどまった。
 このように、情報化の進展についての認識の度合や、情報化によって起こるストレスなどについての意識の差が見られ、これが問題や影響に対してどのような対応策を重視するかの違いとなってあらわれてくるといえる。

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