オフィスサーベイ

平成9年度調査研究概要

 社団法人ニューオフィス推進協議会は、平成9年度生活文化産業対策調査の一環として、通商産業省の委託を受け、我が国のオフィス環境改善を推進するためのオフィス実態調査をまとめました。
  この調査は、我が国の全産業就業者総数約6,000万人のうち、ほぼ半数の3,000万人を占めるオフィスワーカーが一日の相当な時間を過しているオフィスについて、知的生産の場であると同時に生活の場としてふさわしい快適で機能的なオフィス環境を実現するため、平成9年度は特に企業の情報化の現状と問題点を明らかにすべく、調査結果の分析、評価を行った上で、今後の課題を含めて、調査成果をとりまとめたものです。


 

平成9年度調査研究概要





1.調査の概要


1)配布先 ・企業調査
大企業(上場企業) 1,000社
中小企業(非上場企業) 1,000社
・経営者意識調査
企業調査と同一の企業の経営者(社長) 2,000名
・オフィスワーカー意識調査
企業調査で回答のあった企業より 150社
抽出一社につき10名  (150×10) 1,500名
2)調査実施時期 ・平成9年10月〜12月
3)回収状況 
・企業調査 296社(回収率: 14.5%)
・経営者意識調査 310名(回収率: 15.5%)
・オフィスワーカー意識調査
299名(回収率: 19.9%)
4)調査企業所在区分

・東京都 ・東京都以外の政令指定都市 ・その他の都市

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2.調査結果の概要

1)オフィス環境について
・自社オフィス環境に対する評価(オフィスワーカーの回答)
企業規模別のオフィス環境の満足度
 オフィスワーカーの自社オフィスに対する満足度は、満足派27.1%、不満派34.1%と満足派よりも7%多い。企業規模別では、中小企業に比べ、大企業のオフィスワーカーの方が不満派の割合が多い。

 

・自社オフィスの評価(経営者の回答)
企業規模別の経営者からみたオフィスワーカーの満足度
 自社のオフィスワーカーがオフィス環境をどう評価しているかを、経営者の立場から回答してもらった結果は、 「満足している」と考えている経営者は、28.7%、「不満」と考えている経営者は、32.0%であった。オフィスワーカーの回答結果と比較してもほとんど差はない。

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・オフィス環境の不満足点と改善要望項目
(オフィスワーカーの回答)

  不満足 改善要望

リフレッシュエリア等

30.8%

21.1%

空調設備(温度・湿度・換気等)

25.8%

24.1%

社員食堂・喫茶

23.7%

21.7%

収納スペース

19.7%

20.1%

トイレ・洗面・更衣室

17.1%

18.1%

 

・オフィス環境の優先的改善項目(経営者の回答)

  全体 大企業 中小企業

OA機器(スペースの対策)

39.4%

41.0%

39.5%

情報ネットワーク関連

38.7%

44.2%

33.3%

一人当たり執務スペース

30.3%

35.9%

26.3%

収納スペース

30.0%

31.4%

31.6%

レイアウト

28.1%

32.7%

23.7%

 経営者が、優先的に改善すべきと考えているオフィス環境項目は、大企業、中小企業とも1,2位は、「OA機器(スペースの対策)」「情報ネットワーク関連」と情報化の進展に伴う項目となっている。


・オフィス環境改善の実績(企業実態調査)
オフィス環境改善の実施状況

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2)ニューオフィスミニマム22項目の達成状況
 「ニューオスィスミニマム」とは、(社)ニューオフィス推進協議会がオフィスづくりに当たり、法律や規則に定められている水準をクリアーした上で、オフィスとして最低限満たすべき項目を22項目にわたって示し、平成6年6月に公表したものである。

 

・達成状況
ニューオフィスミニマム関連22項目の達成状況(全企業)

 

・70%を超える企業で達成されている項目

暗騒音

94.9%

照明環境

89.9%

空調運転管理

75.7%

主要通路の幅

72.0%

一人当たりの執務スペース

71.6%

グレア防止対策

71.3%

 

・達成企業が30%に満たない項目

高齢者、障害者への配慮

14.2%

休息、気分転換の場

24.0%

FM

26.0%

快適性の確保

28.0%

 

・達成割合が高かった項目(平成8年度比)

 

平成8年度

平成9年度

32.5%

49.0%

FM

10.8%

26.0%

レイアウトへの配慮

21.1%

33.8%

配線計画

20.8%

31.4%

ファイリング

42.7%

52.4%

休息、気分転換の場

15.4%

24.0%


 項目別の達成状況は、全体的には、ほぼ同じような状況であるが、個別項目別に検討すると、比較的達成割合が低かった項目で達成割合が高まるという変化が見られた。
  回答のあった企業がニューオフィスミニマム22項目の達成状況は、平成8年度の10項目に対し、9年度は11項目となり、景気の低迷する中で、オフィス環境は着実に改善される方向に向かっている。

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3)情報化の進展によるオフィス環境への影響及び問題点

・パソコン等情報機器の普及状況(企業調査)
企業規模別の情報機器の普及度
 昨年度に比べると「一人一台またはそれ以上ある」が12.0%から20.9%へと増加しており、一年間で情報機器の導入が更に進んだ。企業規模別では、大企業24.2%に対し、中小企業は15.2%にとどまっている。

 

・ネットワーク化の状況(企業調査)
企業規模別のネットワーク化の状況
 ネットワーク化を図る企業は、昨年度23.6%に対し、本年度34.5%と着実に増加している。特に大企業では、約半数の企業が「全てがネットワーク化されている」としている。

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・経営システムや企業組織の変更・見直し(企業調査)
企業規模別の経営システムや企業組織の変化
 情報化の進展に伴う経営システムや企業組織の変化について見ると、「情報化に関連した職務内容の見直し」を行った企業の割合が60.5%と高く、 大企業は、約7割、中小企業でも5割を超えている。

 

・情報化の進展に伴う新しい働き方(企業調査)
企業規模別の新しい働き方
 新しい働き方に関わる中では、「フレックスタイム制度」を実施している企業が多く、全体で21.3%、大企業では36.7%にのぼる。しかし実施している企業が10%以下の項目が多い。

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・情報化を推進する際のねらい(経営者の回答)
企業規模別の情報化のねらい
 経営者の情報化推進の狙いは、「業務効率の向上」が83.5%、「情報の共有化の推進」が66.8%と、2項目が他項目に比べ特に高い。企業規模別では、「迅速な意思決定メカニズムの実現」が大企業に多く、「顧客サービスの向上」が中小企業に多い。

 

・情報化の進展に伴うオフィス環境への影響(企業調査)
企業規模別の情報化の進展の影響
 オフィス環境への影響は、「一人当たりのスペースや机上面が狭くなった」53.0%、「情報機器のための電気容量が問題となっている」31.4%と、2項目が特に高い。特に大企業では、63.9%の企業が狭くなったとしている。

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・パソコンやワープロに向かって仕事をする時間
(オフィスワーカーの回答)
年代別の情報機器の一日の平均的な利用時間
 年齢別では、30歳代のオフィスワーカーが長い時間情報機器に向かって仕事をしている。

 

・情報化に関する不満足点(オフィスワーカーの回答)
企業規模別の情報化の不満足点
 情報化に関するオフィスワーカーの不満足な点は、「情報化に関する社内教育が不十分である」が48.5%と最も多く、ついで「情報化が進んでも、仕事の仕方や会社の組織がそのままで、仕事がスムーズに進まない」が41.8%となっている。

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1)オフィス環境
 情報化の進展が、オフィス環境に影響を与えていることは間違いない事実である。オフィス環境に配慮せずに情報化を進めると、オフィスワーカーの働く環境が急速に悪化することは明らかである。発生する問題の中で一番大きいのは、執務スペースへの影響である。今回の調査結果では、企業調査で53.0%、オフィスワーカー調査で50.5%が「情報化が進展したことにより一人当たり執務スペースや机上面が狭隘した」ことをあげている。今後情報化がますます進展することを考えると深刻な問題であるといえる。

 

2)働き方の変化への対応

 今回の調査結果から組織や業務内容の変更・見直し等が多くの企業で実施されていることが判明した。しかし、オフィスワーカー調査で「情報化が進んでも、仕事の仕方や会社の組織がもとのままで仕事がスムーズに進まない」と指摘する声が41.8%もある。このことは、現在行われている組織や業務内容の変更・見直しが、情報化のスピードについていない可能性を意味している。
情報化が進むことにより、新しい働き方が可能になるといわれ、サテライトオフィスやホームオフィスといったことに社会的関心が高まっている。しかし調査結果からは、こうした新しい働き方に企業が積極的に対応し始めているようには見えない。ところがオフィスワーカー調査では、分散オフィスでの勤務希望が、「是非働いてみたい」「条件が整えば、働いてみたい」の合計で7割を越えている。
こうした働き方については、経営面や、制度面で未確立の部分が多いことも事実であり、こうした問題を解決する必要があろう。

 

3)情報化の進展に対応したバックアップ環境
 情報機器の導入や、ネットワーク化等のハード環境は整備されつつあるが、トラブルに対するバックアップ・サポート体制、情報化にかかわる社員教育、セキュリティへの対応等が不十分であるという点も今回の調査で明らかになった。情報機器の高性能化、ソフトウェアの高機能化が進む中で、情報リテラシーの向上が叫ばれているが、社員教育等足元から見直しをする必要があると思われる。

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